組合概要

組合目的

組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、組合員の自主的な経済活動を促進し、

その社会的地位の向上を図る

組合員資格

（1）軽貨物運送業を行う個人または法人の事業者であること

（2）組合の地区内に事業所を有すること

組合理念

近年、ITやAI技術の導入により様々な企業がECサイト等によるインターネット販売サービスを拡大させており、
それに伴い個人宅、企業への小口配送の需要が急速に増えております。

国土交通省発表の自動車関係統計データによれば、2017年からの約4年間で貨物軽自動車運送業の新規登録車台数は
およそ25%増と拡大する需要に合わせるように新規参入者は右肩上がりに増え続けております。

大手ECの宅配サービス、ネットスーパー配送など今や日常生活において軽貨物運送事業者が担う配送サービスは欠かせないものとなっています。

しかしながら軽貨物運送業界は個人事業主特有のリスクの高さや中間マージンの不明瞭さからブラック業種として
揶揄され、それらを改善するべく働きをする業界団体がほとんどないのが現状です。

私どもは日本軽貨物協同組合として軽貨物運送業界の今後の発展、また業界全体の社会的、経済的地位向上の為、
適正各区での案件の安定供給など組合員への経済活動の支援、働き方に対するリスクヘッジの提供、業界特化した情報発信などを行ってまいります。

組合概要

組合名	日本軽貨物協同組合　（英）Japan Light-cargo cooperative
所在地	〒220-0072　　神奈川県横浜市西区浅間町1-4-3　ウィザードビル302
TEL /FAX	045-341-3893 / 045-341-3894
設立	2021年9月
出資金	2,900,000円
役員	理事長　　髙橋　朋也 副理事長　木曽　崇 専務理事　菊地　健太郎 理事　　　高田　善透 監事　　　木曽　司
組合員	12事業者
事業内容	共同購買事業 共同受注事業 共同労務管理事業 福利厚生事業 金融事業 情報発信事業
車両台数	600台（総稼働数）
活動エリア	東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・群馬県・宮城県・福島県・静岡県・大阪府・岡山県・広島県
適格請求書番号	T8020005015265